各務原市議会 2015-03-19
平成２７年 ３月１９日総務常任委員会−03月19日-01号
〇出席委員（６名）
委員長 岡 部 秀 夫 君
副委員長 黒 田 昌 弘 君
委 員 大 竹 大 輔 君
委 員 永 冶 明 子 君
委 員 杉 山 元 則 君
委 員 古 田 澄 信 君
〇傍聴議員（１７名）
２ 番 五十川 玲 子 君
３ 番 横 山 富士雄 君
５ 番 岩 田 紀 正 君
６ 番 津 田 忠 孝 君
８ 番 波多野 こうめ 君
９ 番 吉 岡 健 君
１０ 番 瀬 川 利 生 君
１１ 番 仙 石 浅 善 君
１２ 番 水 野 盛 俊 君
１３ 番 坂 澤 博 光 君
１４ 番 川 嶋 一 生 君
１５ 番 池 戸 一 成 君
１８ 番 足 立 孝 夫 君
２０ 番 梅 田 利 昭 君
２１ 番 神 谷 卓 男 君
２２ 番 三 丸 文 也 君
２４ 番 藤 井 國 雄 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
市長公室長 山 下 幸 二 君
危機管理対策監 山 本 範 彰 君
次長兼人事課長 植 田 恭 史 君
秘書広報課長 青 木 伸 泰 君
まちづくり推進課長 今 西 幹 男 君
企画総務部長 五 島 伸 治 君
法令審査監 星 野 正 彰 君
次長兼
企画政策課長 鷲 主 英 二 君
次長兼総務課長 三 輪 雄 二 君
財政課長 西 崎 吏 君
情報推進課長 杉 山 茂 君
管財課長 加 藤 雅 人 君
契約経理課長 永 井 昭 徳 君
防災安全課長 二 瓶 将 成 君
市民部長 各 務 英 雄 君
税務課長 尾 関 浩 君
市民税課長 小 野 和 夫 君
資産税課長 小 林 淳 君
市民課長 三 輪 孝 君
医療保険課長 磯 谷 伊久雄 君
会計管理者 寺 嶋 健 司 君
会計課長 山 下 さつき 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
兼
公平委員会書記長 田 島 元 一 君
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事
兼
公平委員会書記 安 藤 信 明 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 勝 野 公 敏
次長兼総務課長 土 川 孝
総務課主幹 小 川 晃
主任主査兼
議事調査係長 前 島 宏 和
主 査 五 島 竜 一
主任書記 戸 田 梨 恵
書 記 阿 部 起 也
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（開会） 午前10時
○委員長（岡部秀夫君） ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき、順次審査願います。
発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により、順序よく発言願います。
なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔・明瞭にお願いいたします。
初めに、議第12号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） それでは、議案集の１から２ページ、
改正条例案新旧対照表は１ページをごらんください。
議第12号 各務原市
職員定数条例の一部を改正する条例は、
教育委員会制度の見直しにより、教育長が特別職に位置づけられること、あわせて職員定数の増減に伴い、この条例を定めようとするものです。
この条例は、平成27年４月１日から施行し、現教育長が在職する期間は従前のとおりとする経過措置を規定するものです。以上です。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（杉山元則君） 職員の総数は変わらないんですが、この割合を変えたという理由をお聞かせください。
◎次長兼人事課長（植田恭史君） 先ほど説明にありましたように、まず教育長が特別職になるということ。それから、消防のほうで平成32年までに定数を190人にするという計画がなされましたので、それに合わせて消防のほうをふやしております。
◆委員（永冶明子君） 消防はふえますけれども、それ以外の職員が削減されます。ちょっとそこを説明してください。どういう人たちでしょうか。
◎次長兼人事課長（植田恭史君） 職員が削減されるわけではなくて、定数を調整したということでございます。あくまでも定数は上限がございますので、その上限を調整したということです。
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 本委員会に付託された、ただいまの議第12号 各務原市
職員定数条例の一部を改正する条例です。
第１条の教育長のことです。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律をもとに
教育委員会制度を改定いたします。それに基づいて教育長と
教育委員長を一本化して新教育長とし、市長が直接任命をします。自治体幹部である教育長に
教育委員長の役割も担わせて
教育委員会のトップに置く、そしてこれまでと逆に、
教育委員会をその支配下に置く制度です。その制度の改悪に伴って、教育長をこれまでの
職員定数条例の中から削除をするものであり、適用の経過措置をとるものの、この４月１日からの施行に合わせる条例改正であり、認められません。
第２条の、これまでも減らしてきた職員定数をさらに削減をしようとしています。かねてから致命的な人員不足だった消防機関は増員されるべきで当然ですが、
市長事務部局を10名、
教育委員会の所管に属する学校、その他教育機関は４名、定数を削減します。
市民サービスに責任を持って働く職員の定数を減らし、嘱託職員、臨時職員をふやしていく採用は、市の事業運営にとっても既に限界を超えており、行政がこれほどワーキングプアをふやすことは許されません。
職員定数削減の見直しを求め、この条例改正に反対をいたします。
○委員長（岡部秀夫君） そのほかありますか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第12号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手多数であります。よって、議第12号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第13号並びに議第14号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） それでは、議案集の３から４ページ、
改正条例案新旧対照表は２ページをごらんください。
議第13号 各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、
教育委員会制度の見直しにより、
教育委員長と教育長を新たに教育長として一体化するとともに、非常勤の特別職としての
教育委員長を削除するため、また障がいのある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について助言するための
適正就学指導委員会の名称を
教育支援委員会に改めるため、この条例を定めようとするものです。
この条例は、平成27年４月１日から施行し、現教育長が在職する期間は従前のとおりとする経過措置を規定するものです。
続きまして、議案集の５から６ページ、
改正条例案新旧対照表は３ページをごらんください。
議第14号 各務原市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例は、新たな教育長は一般職から特別職となるため、その給与等を定める根拠規定、
教育公務員特例法第16条第２項を削除するため、この条例を定めようとするものです。
この条例は、平成27年４月１日から施行し、現教育長が在職する期間は従前のとおりとする経過措置を規定するものです。以上でございます。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
最初におはかりいたします。議第13号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手多数であります。よって、議第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いておはかりいたします。議第14号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手多数であります。よって、議第14号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第15号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） それでは、議案集の７から18ページ、
改正条例案新旧対照表は４から14ページをごらんください。
議第15号 各務原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、人事院勧告に基づき行われている国家公務員の給与制度の
総合的見直しを受けて、本市の職員の給与もこれに準じた改正を行うため、この条例を定めようとするものです。また、公益法人等への派遣等をされる職員及び一般職の任期付職員についても、一般職の例により、同様の趣旨に沿って見直しを行うものです。
この条例は、平成27年４月１日から施行し、それぞれの経過措置を定めています。以上でございます。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（黒田昌弘君） ８ページの
真ん中あたり、２番に、「前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他臨時または緊急の必要により」とありますけれども、この午前零時から午前５時までという、これは26年度ではこのような事例はありましたですか。
◎次長兼人事課長（植田恭史君） 今年度は、事例はございません。
◆副委員長（黒田昌弘君） この条例改正でラスパイレスが幾つぐらいになりますか。
◎次長兼人事課長（植田恭史君） 想定ではすぐ出ませんが、下がるとは思います。
◆委員（永冶明子君） 平成27年度の給与総額は幾らぐらい下がるんでしょうか。昨年度と比して、どのぐらい下がるんでしょうか。
◎次長兼人事課長（植田恭史君） 予算規模は去年と変わりません。この条例改正によって下がるか上がるかというのは難しくて、給料表は下がりますが、現給保障というのが３年間されますので、３年間は今の給料のままでいきます。昇格する人とかは当然上がりますし、この条例改正でどれだけ下がるかと言われると、なかなか難しいですが。
◆委員（永冶明子君） 下がる率はどうですか。
◎次長兼人事課長（植田恭史君） 率とかそういうのはわかりませんけれども、この地域手当というのが１％つきますので、27年度は。それで増額する額は3300万ほどと見込んでおりまして、そのかわり１号抑制ということもやります。普通は４号級上がる人は３号級、３号級上がる人は２号級という抑制がされます。それによって減額されるのが1100万という試算はしておりますが、その全体でどれだけ下がるか上がるかというのはわからないというか、予算としては、去年と同じ規模の68億ぐらいを見込んでおります。
○委員長（岡部秀夫君） そのほか。
（挙手する者なし）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 議第15号に反対します。各務原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例です。
昨年の人事院勧告で給与制度の
総合的見直しがされ、各務原市職員の給与をこれによって引き下げようとしているものです。
勧告では、行政職、俸給表について、
民間賃金水準との格差や全国の格差の率の差が2.18ポイントあるとして俸給表水準を２％引き下げました。消費税増税や物価上昇を考えると実質的な大幅な賃下げです。職員の給与は、国民の
権利保障機能を担って公務を果たすに応じてこれをなすとした職務給の原則が定められております。勧告をそのまま受けての
給与引き下げであり、道理を欠いた
賃金引き下げに反対をします。
また、定年退職した職員を再任用という形で採用をします。退職後、年金が支給されない期間、任期を設定して採用するものですが、これまで培ってきた職能力を引き続き発揮し、責任ある立場で働ける条件を保障することが必要で、その待遇は見合ったものであるべきです。安く使うことは本末転倒です。年金受給までの空白期間を埋めるよう、定年の延長をするべきときに来ており、現行規約を見直すべきです。一般職同様、
任期つき職員の
給与引き下げにも反対をいたします。
○委員長（岡部秀夫君） そのほか。
（挙手する者なし）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第15号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手多数であります。よって、議第15号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第16号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） それでは、議案集の19から20ページ、
改正条例案新旧対照表は15ページをごらんください。
議第16号 各務原市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例は、教育長が特別職に位置づけられることにより、審議会の所管事項に教育長の給料の額についての審議を加えようとするものです。
この条例は、平成27年４月１日から施行し、現教育長が在職する期間は従前のとおりとする経過措置を規定するものです。
以上で説明を終わります。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第16号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手多数であります。よって、議第16号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第17号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼
企画政策課長（鷲主英二君） それでは、議案集の21ページから24ページ、
改正条例案新旧対照表は16ページから20ページをごらんください。
議第17号 各務原市
行政手続条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
行政手続法の一部改正に伴い、行政指導等の手続が整備されましたので、関係規定を改めるため、この条例を定めようとするものでございます。
改正の内容は、主に３点ございます。
まず１点目は、22ページの中段あたりの第33条において、行政指導の方式についての規定を追加しております。行政指導に携わる者は、
当該行政指導をする際に、その相手に方に対して処分の権限を行使し得る根拠を示さなければならないものとしております。
２点目は、同じページの下から７行目の第34条の２において、行政指導の中止等を求める規定を追加しております。法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、
当該行政指導が当該法律等に規定する要件に適合しないと思料する際は、行政指導の中止等を求めることができることとしております。
３点目は、ページをおめくりいただきまして、23ページの中段あたりの第34条の３において、処分等を求めることができる規定を追加しております。法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分または行政指導がされていないと思料する際は、行政庁に対して処分等を求めることができる規定を追加するものでございます。
その他改正といたしまして、用語の整理を行っております。
24ページとなりますが、この条例の施行期日は、平成27年４月１日でございます。また、附則において、各務原市税条例中の引用条項の移動に伴いまして、同条例を一部改正しております。
以上で説明を終わります。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（杉山元則君） 行政指導の中止を求めるということなんですが、どんな事例が想定されると思ってみえますでしょうか。
◎次長兼総務課長（三輪雄二君） 一応行政指導というのは、何らかの根拠に基づいて行われるものです。法律の根拠がないとできないものですね。ですから、それに基づいて行われない行政指導ということですね。そうなると思います。
◆委員（杉山元則君） ごめんなさい。ちょっとよくわかんなかったんですが、実際、行政指導を行われて、その方は不服であると。行政指導を行われた方は不服であるということで申し立てをするわけですね。異議を申し立てることができるわけですね。その中止を求めることができるということなんですね。それはどういう事例があるんですか。
◎次長兼総務課長（三輪雄二君） 事例とおっしゃられてもちょっと困りますけど、結局、我々のやっているのは行政処分なんですね。行政処分を行うに当たっては、何らかの根拠が必要になってきます。当然それが法令であったり、条例であったりという話になりますね。それに基づいて行うわけなんですけど、その根拠がないのにこうしなさいとか、ああしなさいとか、要するに行政指導をした場合、そういったものに対して中止を求めることができるという話です。ですから、そういったものが全部対象になってきますので、それでおわかりになると思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第17号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手全員であります。よって、議第17号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第18号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎税務課長（尾関浩君） 議案集25ページ、26ページをごらんください。
改正条例案新旧対照表は21ページでございます。
議第18号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本条例は、近隣市町村との手数料の均衡を図るよう
土地証明書交付手数料等を見直すため、この条例を定めようとするものでございます。
改正の内容は、土地に関する証明書の手数料１筆につき300円、１筆増すごとに50円を増していくというものでした。及び家屋に関する証明書の手数料１棟につき300円、１棟増すごとに50円を増していくというものを、土地と家屋両方を合わせた土地家屋に関する証明書というものの手数料１件につき300円に改めるものでございます。また、償却資産に関する証明書の手数料、１枚につき300円、１枚増すごとに50円を増していくというものを１件につき300円に改めるものでございます。
なお、この条例は、平成27年４月１日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第18号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手全員であります。よって、議第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第33号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼
企画政策課長（鷲主英二君） 議第33号
新市建設計画の変更について御説明いたします。議案の冊子のほかに新旧対照表をおつけしておりますので、あわせてごらんください。
まず最初に、内容に入ります前に、今回の
新市建設計画の変更の概要について御説明いたします。
平成24年６月に法律の改正がございました。東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の改正によりまして、合併特例債の発行期限が５年間延長されました。
１点目でございますが、この合併特例債の対象となる事業につきましては、
新市建設計画に基づく事業であることが前提となっておりますので、今年度末までの期限となっておりますこの計画期間を５年間延長いたします。
２点目は、期間の延長にあわせて主な指標の見直しも行いました。５年間の延長に伴い、期間中の将来人口推計などの数値を修正しております。あわせて３点目となりますが、計画期間中の財政計画を変更しております。これらはさきに策定をいたしました総合計画の前期計画の内容と整合性がとれたものとしております。
それでは、議案の内容の説明に入ってまいります。
新市建設計画の冊子は全部で60ページほどございますが、今回の変更の箇所にはアンダーラインをつけております。変更を行った箇所について、主なものを御説明させていただきます。
それでは表紙をおめくりいただきまして、６ページをごらんください。
中段あたりの計画の期間の項目でございます。計画の期間を10年から15年度間に変更をしております。
続きまして、19ページをお願いいたします。
このページにはアンダーラインの修正箇所が14カ所ございますが、これらは人口の推計数値を修正したものでございます。
新市建設計画の計画期間であります平成32年における推計数値について、さきに策定をいたしました総合計画の中の人口推計数値をベースに用いております。(1)総人口の推計、(2)世帯数の推計、(3)年齢３区分別人口の推計数値を修正いたしました。
１枚おめくりいただきまして、20ページをごらんください。
続きとなりますけれども、(4)就業人口の推計も修正をしております。
同じ20ページの中段あたり、経済面での指標についても修正をいたしました。市内総生産高や市民所得に関する指標でございます。これらの推計数値につきましては、岐阜県の統計数値を用いております。
続きまして、ページが飛びますけれども、42ページをお願いいたします。
中段あたりに４カ所の修正がございます。これらは事業名や路線名の変更を行ったものでございます。例えば、岐阜鵜沼線が現在の名称でございますけれども、変更前は岐阜犬山線となっておりました。同様に扶桑各務原線の変更前は江南関線となっておりましたので、現在の路線名称に変更をしております。
続きまして、55ページをお願いいたします。55ページ以降は財政計画に関する項目です。
計画期間を５年間延長することに伴い、計画期間中の財政計画についても期間延長を行ってございます。個々の御説明は割愛をさせていただきますが、この財政計画の将来推計値につきましては、総合計画における中期財政計画の数値をそのまま掲載してございます。
以上、
新市建設計画の５年間の延長とともに、計画期間中の各種指標数値や財政計画などを変更するものでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（杉山元則君）
新市建設計画の55ページになります。
財政計画ですが、一番上のアンダーラインの部分ですが、地方交付税の合併算定がえの段階的縮減等とありますが、この縮減というのは、いつから、どのぐらいの差額が出てくるんでしょうか。
◎財政課長（西崎吏君） 27年度からでございます。
◆委員（杉山元則君） 差額は幾らになるんでしょうか。
◎財政課長（西崎吏君） 27年度におきましては、約6500万円の減を見込んでございます。
◆委員（杉山元則君） ５年間行われるわけですね。そのトータルの差額は幾らになりますか。
◎財政課長（西崎吏君） ５年間で段階的に縮減をされていきます。５年間のトータルでは、６億円程度を見込んでございます。
◆委員（永冶明子君） 59ページです。市税の増収を見込んでいます。年々ふえていますけど、若干幅はありますけれども、その伸びを予測して歳出増加も見越していますけれども、その予測についてちょっと説明していただきたいんですけれども。
○委員長（岡部秀夫君） 何ですか、最後のところをちょっと。
◆委員（永冶明子君） 順調に伸びると予測した、その予測については。
◎財政課長（西崎吏君） 26年度以降の推計につきましては、さきの９月議会において御議決をいただきました総合計画の中の中期財政計画と同じでございます。
歳入歳出の見通しに当たっての考え方につきましては、本計画の55ページから57ページの前提条件でお示しをしているとおりでございます。
◆委員（杉山元則君） 消費税の税率が10％に上がるというのが１年半先延べされたわけですけれども、それを歳入の見通しのところにどのように反映されたか、お聞きしたいんですが。
◎財政課長（西崎吏君） 反映してございません。
◆委員（杉山元則君） ということは、税収が減るということですが、どの年度で税収が減ると見込まれますでしょうか。
もう一回行きます。要は消費税が上がるのが１年半先延べされたわけですので、市に対しての消費税も収入が減るということになりませんか。その年度というのは、いつの年度を予測してみえるのか、教えていただきたいんですが。
◎財政課長（西崎吏君） 消費税率の引き上げについては勘案をしてございませんので、減るということにはならないと思います。
◆委員（杉山元則君） それで、収入が実際は減ると思うんですが、この計算上の見通しとしては見込まれていないということになるわけです。その辺は問題ないというふうに思われるんでしょうか。
◎財政課長（西崎吏君） 中期財政計画の中でも書かせていただいていますが、見直しに当たっては、大きな変化がある場合というふうにしてございます。その大きな変化とは、例えば制度そのものが大きく変わりまして、総合計画を推進していく中で財政見通しに極端な影響を及ぼす場合ということを想定してございます。各種の経済指標を初め、税交付金、補助金などの各種制度につきましては、毎年のように見直しが行われてございますが、そうした一定の制度改正につきましては、当然の前提として策定をしてございます。ということで御理解をいただきたいと思います。
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 議第33号の
新市建設計画の変更についてです。
新市建設計画について、合併特例債の発行可能期間が、先ほど説明があったように、５年間延長されたことで平成31年度まで財政運営を見直すということになっています。厳しい財政見通しだというふうに述べながら、地方交付税の合併算定がえの段階で縮減を考慮して27年度以降を推計したとされています。
先ほど質問したように、今、税収を順調に伸びると予測して歳出の増加を見越しています。しかし、途中で消費税も増税されるというようなこともありますし、繰出金など、軒並み増加すると推計しています。繰入金に本庁舎耐震化事業の財源として庁舎等整備基金を取り崩すとしている一方で、積立金については、本庁舎耐震化事業の財源を確保するために庁舎等整備基金へ積み立てるという計画変更になっています。合併特例債の残額15億円、今後実施される消費税10％増税で市民の暮らしや事業は冷え込みます。負担が厳しさを増して税収も落ち込むのではないかと予測されます。厳しい財政状況の中で、歳出を抑えて市民の暮らしに直結した予算の財源見通しこそ求められていると思います。合併特例債の返済が負担になる今後に、庁舎建てかえに限定した庁舎等整備基金に積み増しを盛り込んだ
新市建設計画には賛成できません。以上です。
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第33号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手多数であります。よって、議第33号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第40号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎税務課長（尾関浩君） 続きまして、去る３月11日に追加上程させていただきました条例について御説明させていただきます。
別冊の追加議案集１ページ、２ページをごらんください。追加別冊の
改正条例案新旧対照表も１ページ、２ページになります。
議第40号 各務原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本条例は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の公布に伴いまして、関係規定を整備するため、この条例を定めようとするものでございます。
改正の内容は、政令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額を引き上げること、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準を拡充することについて、規定の整備を行うものでございます。
なお、この条例は、平成27年４月１日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 議第40号、今回の条例改正に伴って賦課限度額が拡大します。それにより影響が出てくる世帯はどのぐらいあるでしょうか。また、軽減の基準の引き上げによって影響のある世帯はどのぐらいあるでしょうか。
◎
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 賦課限度額の拡大につきましては、852世帯に影響があると見込んでおります。そして保険料の軽減基準の引き上げによりまして、440世帯に影響があると見込んでおります。以上でございます。
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第40号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手全員であります。よって、議第40号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第41号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼
企画政策課長（鷲主英二君） 同じ追加の議案集の３ページから４ページをごらんください。
議第41号
工事請負契約の締結についてでございます。
こちらは
川島市民サービスセンター庁舎及び
消防団車庫建設工事（建築）を、一般競争入札に基づき
工事請負契約を締結するものでございます。
契約金額は２億3328万円。契約の相手方は、協和・オンダ特定建設工事共同企業体でございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（黒田昌弘君） この入札率をお尋ねしてよろしいですか。
◎
契約経理課長（永井昭徳君） 落札率につきましては、84.33％になります。
◆委員（永冶明子君） 入札業者は何者あったでしょうか。
◎
契約経理課長（永井昭徳君） 入札の参加者につきましては、３者になります。
◆委員（永冶明子君） 予定価格は幾らだったでしょうか。
◎
契約経理課長（永井昭徳君） 予定価格につきましては、２億7662万5800円になります。
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第41号を原案のとおり同意すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手全員であります。よって、議第41号は原案のとおり同意すべきものと決しました。
続いて、議第１号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎税務課長（尾関浩君） 平成27年度各務原市
一般会計予算のうち所管します部分について、まずは歳入から御説明いたします。
予算説明書36ページから37ページをごらんください。
平成27年度の市税につきましては、社会経済情勢の推移、税制改正の動向、平成26年度の市税収入状況などを勘案して算出いたしました。
１款市税は198億3199万5000円を見込んでおりまして、対前年度比マイナス2.0％となっております。
それでは順次、税目別に御説明させていただきます。
１項市民税は、全体で対前年度比マイナス3.8％の87億8054万6000円を見込んでおります。
１目個人市民税76億776万9000円につきましては、平成26年中は、消費税率の引き上げによる駆け込み需要の反動による影響、また輸出の横ばい等により景気の弱さが見られたことから、対前年度比マイナス1.6％を見込んでおります。
２目法人市民税11億7277万7000円につきましては、国内景気は回復傾向が強まっていくことと思われますが、平成26年度税制改正により地方法人税が創設され、法人税割が一部国税化されたことや、一部の企業で設備投資などによる利益の減少があること、中小企業を含めた企業収益環境の改善がおくれていることなどにより、対前年度比マイナス15.8％を見込んでおります。
２項固定資産税は、全体で対前年度比マイナス0.7％の85億9630万2000円を見込んでおります。
１目固定資産税85億4464万6000円につきましては、平成27年度は評価がえ年度に当たります。土地は緩やかになった地価下落の減少要因と、平成24年度税制改正による住宅用地据え置き区分が段階的廃止による増加要因。家屋につきましては、３年に１度の評価がえ年度のため、減価補正率及び物価補正率が反映され、大幅な減。償却資産につきましては、法人企業統計調査による新規設備投資の増加見込み等を考慮しまして、土地がほぼ横ばいのプラス0.1％、家屋がマイナス2.4％、償却資産がプラス1.6％となっており、対前年度比マイナス0.7％を見込んでおります。
２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、対前年度比マイナス2.9％の5165万6000円となっております。
３項軽自動車税、１目軽自動車税２億5103万7000円につきましては、税額変更の適用が平成28年度以降と見込みまして、登録台数の増加のみを見込んで、対前年度比プラス4.0％を見込んでおります。
４項市たばこ税、１目市たばこ税７億5000万円につきましては、売り渡し本数の減少が見込まれますが、前年度当初予算額程度は確保できると見込みまして、対前年度と同額を見込んでおります。
６項入湯税、１目入湯税120万円につきましては、入湯客数の推移から対前年度と同額を見込んでおります。
７項都市計画税、１目都市計画税14億5291万円につきましては、基本的に固定資産税と同様であり、対前年度比マイナス1.1％を見込んでおります。
◎財政課長（西崎吏君） １枚おめくりいただきまして、38ページ、39ページをごらんください。
２款地方譲与税でございます。
１項地方揮発油譲与税１億3000万円は、国に納付された地方揮発油税の収入額の一定割合を、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものでございます。
２項自動車重量譲与税２億7000万円は、国に納付された自動車重量税の収入額の一定割合を、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものでございます。地方譲与税全体では４億円を計上してございます。
◎税務課長（尾関浩君） １枚おめくりいただきまして、40ページ、41ページをごらんください。
３款利子割交付金、１項利子割交付金、１目利子割交付金3800万円につきましては、県税利子割額の99％の５分の３が県民税の額により案分されて交付されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比マイナス30.9％を見込んでおります。
１枚おめくりいただきまして、42ページ、43ページをごらんください。
４款配当割交付金、１項配当割交付金、１目配当割交付金１億2700万円につきましては、一定の上場株式等の配当等に係る課税で、県税配当割の99％の５分の３が県民税の額により案分されて交付されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比プラス58.8％を見込んでおります。
１枚おめくりいただきまして、44ページ、45ページをごらんください。
５款株式等譲渡所得割交付金、１項株式等譲渡所得割交付金、１目株式等譲渡所得割交付金2300万円につきましては、特定口座内の上場株式等の譲渡等に係る県税株式等譲渡所得割の99％の５分の３が県民税の額により案分されて交付されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比プラス109.1％を見込んでおります。
１枚おめくりいただきまして、46ページ、47ページをごらんください。
６款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金、１目地方消費税交付金18億3300万円につきましては、地方消費税率1.7％の２分の１が交付されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比プラス0.4％を見込んでおります。
１枚おめくりいただきまして、48ページ、49ページをごらんください。
７款ゴルフ場利用税交付金、１項ゴルフ場利用税交付金、１目ゴルフ場利用税交付金2000万円につきましては、県税でありますゴルフ場利用税の10分の７が交付されるもので、利用者数の推移から前年度と同額を見込んでおります。
◎財政課長（西崎吏君） １枚おめくりいただきまして、50ページ、51ページをごらんください。
８款自動車取得税交付金4000万円につきましては、県に納付された自動車取得税の収入額の一部の一定割合を、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して交付されるものでございます。
１枚おめくりいただきまして、52ページ、53ページをごらんください。
９款国有提供施設等所在市町村助成交付金４億2000万円につきましては、自衛隊施設等が所在する市町村に対し、固定資産税の代替的性格なものとして交付をされるものでございます。
１枚おめくりいただきまして、54ページ、55ページをごらんください。
10款地方特例交付金8000万円につきましては、個人住民税における住宅ローン控除に係る減収分を補填するため交付されるものでございます。
１枚おめくりいただきまして、56ページ、57ページをごらんください。
11款地方交付税30億2000万円につきましては、国税５税の一定割合及び地方法人税の全額を地方自治体間の財源の不均衡を調整するため交付されるものでございます。
１枚おめくりいただきまして、58ページ、59ページをごらんください。
12款交通安全対策特別交付金2000万円につきましては、交通違反反則金を原資に交付されるものでございます。
◎次長兼
企画政策課長（鷲主英二君） １枚おめくりいただきまして、60ページから61ページをごらんください。
13款分担金及び負担金でございます。
一番下の行になります。２項負担金、３目総務費負担金1688万2000円につきましては、情報化推進費負担金でございます。こちらは戸籍事務の共同利用に伴う他市からの事務委託負担金でございます。
１枚おめくりいただきまして、62ページから63ページをごらんください。
14款使用料及び手数料でございます。
１項使用料、１目総務使用料1460万円につきましては、本庁舎や産業文化センター施設使用料などでございます。
◎税務課長（尾関浩君） また、３目衛生使用料5074万1000円、１節保健衛生使用料5048万1000円のうち、所管分として葬祭使用料1851万9000円を計上してございます。
１枚おめくりいただきまして、64ページから65ページをごらんください。
２項手数料、１目総務手数料5336万5000円につきましては、１節の徴税手数料1008万5000円は、証明閲覧手数料などでございます。同じく２節の戸籍住民基本台帳手数料4327万9000円は、戸籍や住民基本台帳の証明手数料などでございます。
◎次長兼
企画政策課長（鷲主英二君） その下にございます３節の総務手数料1000円につきましては、各種証明手数料でございます。
１枚おめくりいただきまして、66ページから67ページをごらんください。
15款国庫支出金でございます。
１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金43億6093万9000円のうち、５節国民健康保険保険基盤安定費１億1426万円は、市国保財政の基盤安定を図るため、低所得者の保険料支援分についての国からの負担金でございます。６節低所得者保険料軽減負担金723万5000円は、介護保険料について、低所得者の第１号保険料の軽減強化分についての国からの負担金でございます。
続きまして、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金3541万1000円につきましては、前渡西町第一集会場の耐震補強計画の策定に係る国土交通省からの補助金として121万9000円を、社会保障・税番号制度に係るシステム改修経費として、総務省及び厚生労働省からの補助金として2845万2000円を、鵜沼
市民サービスセンター建設に係る広場、駐車場整備に対する国土交通省からの補助金として574万円を計上しております。
１枚おめくりいただきまして、68ページから69ページをごらんください。
８目消防費国庫補助金4501万円のうち、３節防災施設費補助金3076万9000円につきましては、川島地区の防災行政無線のシステム統合整備に係る防衛省からの補助金でございます。
同じページとなります10目特定防衛施設周辺整備費国庫補助金につきましては、前年度と同額の２億円を計上してございます。
◎税務課長（尾関浩君） その下、３項委託金、１目総務費委託金5269万3000円につきましては、個人番号カード交付等事務費5132万8000円、中長期在留者住居地届出等事務委託費80万5000円などでございます。
また、２目民生費委託金2360万6000円のうち、２節国民年金費委託金2312万8000円は、国民年金事務に係る委託金でございます。
◎次長兼
企画政策課長（鷲主英二君） １枚おめくりいただきまして、70ページから71ページをごらんください。
16款県支出金でございます。
１項県負担金、１目民生費県負担金15億7975万7000円のうち、６節の国民健康保険保険基盤安定負担金３億6764万4000円につきましては、市国保財政の基盤安定を図るため、低所得者の保険料軽減分についての県からの負担金でございます。
その下の７節の後期高齢者保険基盤安定負担金１億5798万9000円につきましては、市の後期高齢者医療事業が行う低所得者の保険料軽減分についての県からの負担金でございます。続きますが、８節の低所得者保険料軽減負担金361万7000円につきましては、介護保険料について、低所得者の第１号保険料の軽減強化分についての県からの負担金でございます。
続きまして、２行下にございます３目県移譲事務交付金775万7000円につきましては、岐阜県からの事務移譲に係る交付金でございます。
その下、４目消防費負担金375万円につきましては、県からの災害弔慰金の支給に係る負担金でございます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 続きまして、２項県補助金、１目総務費県補助金463万8000円につきましては、消費生活相談の充実などに活用する消費者行政活性化基金事業費補助金でございます。
◎税務課長（尾関浩君） そのすぐ下になります。２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金４億527万1000円のうち、所管分３億8755万3000円は、重度障がい者分の福祉医療費助成事業補助金などでございます。
続きまして、一番下になります３節児童福祉費補助金４億9568万7000円のうち、所管分２億1343万1000円は、乳幼児分、母子家庭等の分などの福祉医療費助成事業補助金でございます。
72ページ、73ページの一番下をごらんください。
３項委託金、１目総務費委託金、２節徴税費委託金２億1289万4000円につきましては、個人県民税徴収取扱費でございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（安藤信明君） １枚おめくりください。
続きまして、４節選挙費委託金2078万1000円につきましては、４月12日に執行が予定されております岐阜県議会議員選挙に係る県からの委託金2075万2000円と、在外選挙人名簿登録事務に係る委託金２万9000円です。
◎次長兼
企画政策課長（鷲主英二君） ５節統計調査費委託金6135万5000円のうち、学校基本調査費を除く所管分につきましては、国勢調査、人口動態調査など各種統計調査に係る委託金でございます。
１枚おめくりいただきまして、76ページから77ページをごらんください。
17款財産収入でございます。
１項財産運用収入、１目財産貸付収入3054万8000円のうち、所管分として土地貸付収入2954万6000円を計上してございます。
２目利子及び配当金１億6862万7000円のうち、ぎふ建築住宅センター配当金を除く所管分につきましては、各種基金の運用利子収入や鉄道債券等に係る配当金などでございます。
一番下の２項財産売払収入、１目不動産売払収入2000万円につきましては、市の保有土地の売り払い収入でございます。
◎財政課長（西崎吏君） １枚おめくりいただきまして、78ページ、79ページをごらんください。
18款寄附金でございます。
５目農林水産業費寄附金380万円は、用水路等の農業用施設整備費に係る羽島用水土地改良区からの寄附金収入でございます。
続きまして、80ページ、81ページをお願いいたします。
19款繰入金36億7000万円は、各種基金からの繰入金でございます。年度間の財源調整やそれぞれの目的のために活用しようとするもので、財政調整基金から20億7000万円、公共施設等整備基金から２億円、減債基金から14億円、それぞれ繰り入れを行うものでございます。
続きまして、82ページ、83ページをお願いいたします。
20款繰越金11億5000万円は、前年度からの繰越金でございます。
◎税務課長（尾関浩君） 84ページ、85ページをごらんください。
21款諸収入でございます。
１項延滞金・加算金及び過料、１目延滞金2000万1000円のうち、市税の延滞金として2000万円を計上してございます。
◎会計課長（山下さつき君） ２項市預金利子、１目市預金利子330万2000円につきましては、歳計現金に係る預金利子でございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（安藤信明君） ４項受託事業収入、１目総務費受託事業収入、１節選挙費受託事業収入44万1000円につきましては、平成28年３月上旬に執行が予定されております羽島用水土地改良区総代選挙に係る羽島市からの受託金44万1000円でございます。
◎税務課長（尾関浩君） 中段にあります６項雑入、２目弁償金１万6000円につきましては、原付のナンバーの弁償金などでございます。
◎次長兼
企画政策課長（鷲主英二君） その下にございます５目雑入３億6672万5000円、２節総務費雑入2892万5000円のうち、所管分として広告掲載料収入や公共駐車場指定管理精算金などを計上してございます。
◎税務課長（尾関浩君） ３節民生費雑入につきましては、高額療養費等還付金１億2010万円、後期高齢者医療広域連合派遣職員給与精算金1400万円などを計上してございます。
◎財政課長（西崎吏君） 90ページ、91ページをお願いいたします。
22款市債でございます。
市債につきましては、将来の公債費負担などを勘案いたしまして、元利償還金が地方交付税に算入される有利な地方債のみ借り入れを行ってございます。
説明欄にございますように、鵜沼、川島
市民サービスセンター施設整備事業に充当するため、合併特例債を５億4400万円計上するなど、市債全体では28億8450万円を計上してございます。
歳入面につきましては、以上でございます。
◎次長兼総務課長（土川孝君） 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。
予算書は92、93ページ、主な事業は１ページをごらんいただきたいと思います。
１款の議会費でございますが、総額は、対前年度比2217万1000円増の３億9387万6000円で、歳出予算総額に占める割合は0.85％となっております。
主な事業の１ページをお願いいたします。
議会総額３億9387万6000円のうち、職員給与費7592万円を除く３億1795万6000円が議会活動費でございます。年４回の定例会や臨時会、委員会などの開催に要する経費でございます。主な内容は、議員皆様方の報酬や期末手当のほか、政務活動費交付金、市議会だより発行事業、会議録ウエブサイト公開事業、本会議映像インターネット配信事業などでございます。
前年度より増額となった主な要因といたしましては、議員共済組合負担金の公費負担率の変更に伴い1538万2000円の増額となったこと、議員期末手当や職員給与費が増額になったことなどによるものでございます。以上でございます。
◎次長兼
企画政策課長（鷲主英二君） １枚おめくりいただきまして、94ページ、95ページをごらんください。
２款総務費について御説明いたします。
総務費の総額につきましては45億6547万6000円で、対前年度比較で10億3613万9000円の増となっております。また、一般会計の総額に占める割合は9.8％でございます。
それでは、総務費のうち所管分について、人件費を除き、順次御説明をいたします。予算説明書は94ページ、95ページ、主な事業は３ページでございます。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費10億9898万8000円のうち、予算説明書95ページの事業名の欄に沿ってとなりますが、行政一般管理費985万9000円につきましては、部内の事務的経費のほか、条例規則等の編集のための経費や個人情報保護、情報公開審査会の開催等に係る事務費でございます。
続きまして、企画一般管理費475万4000円につきましては、部内の一般事務経費でございます。
続きまして、経理一般管理費1858万1000円につきましては、契約経理課の事務経費でございます。主なものとしましては、嘱託職員７名分の賃金、共済費でございます。
続きまして、財政一般管理費245万円につきましては、財政運営に係る事務経費でございます。主なものとしましては、予算書、決算書等の印刷経費や公会計業務支援経費などでございます。
◎会計課長（山下さつき君） 続きまして、会計一般管理費833万1000円につきましては、市税などの収納の読み取りを行うためなど、会計事務を円滑に行うための事務的な経費でございます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 続きまして、秘書事務費786万2000円につきましては、全国、東海及び県市長会等の負担金や各会議出席のための旅費等、秘書事務に係る経費でございます。
◎次長兼
企画政策課長（鷲主英二君） 続きまして、基地対策事務費74万2000円につきましては、岐阜基地や東海防衛支局との連絡調整を行うとともに、全国基地協議会や防衛施設周辺整備全国協議会などを通じ、岐阜基地周辺の環境整備の促進に努める経費でございます。
平和の日推進事業費65万6000円につきましては、平和メッセージの募集や市民の方からお寄せいただく平和の折り鶴を展示し、その後、市内小学生の手で広島平和記念公園へ届けるなど、平和学習等に要する経費でございます。
続きまして、契約事務費488万2000円でございます。ページは次のページにわたります。
こちらは契約事務全般に要する経費でございます。主なものとしましては、臨時嘱託職員２名分の賃金、共済費でございます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 同じく予算説明書は96、97ページでございます。
２目人事管理費２億1900万円について説明いたします。
まず事業名、人事管理費１億8639万6000円のうち、人件費を除く4466万9000円を人事管理業務に要する経費として計上しています。主なものとしては、臨時職員賃金などでございます。
次の職員研修費1566万8000円につきましては、職員の資質向上や能力開発のための各種研修を実施する経費であり、職場外研修、派遣研修の職員研修費のほか、自主研修への助成金を計上しております。
その下、職員福利厚生費1693万6000円につきましては、年代別総合健康診断などの経費や、職員互助会助成金を計上しております。
◎次長兼
企画政策課長（鷲主英二君） 続きまして、３目文書管理費につきましては、文書管理事務費4307万1000円を計上しております。こちらは広報紙や文書等の集配、郵送、複写機、印刷機などの事務機器の維持管理、公文書の管理等に必要な経費でございます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 予算説明書は98、99ページをごらんください。
４目広報広聴費4170万9000円のうち、広報費2952万8000円につきましては、
市民サービスに係る行政情報や市のさまざまな事業について、広く内外に向けて情報発信を行うための広報活動に係る経費でございます。広報紙の作成、発行に係る印刷経費として1401万8000円を、テレビ・ラジオ放送番組の制作経費として412万8000円などを計上してございます。
続きまして、広聴費は、動く市民教室、まちづくりミーティングの開催、あさけんポストなどの経費として21万8000円を計上しております。
同じく、広報広聴費のうち市民相談運営費1196万3000円につきましては、市民の皆様のさまざまな悩み事や心配事に対応する相談業務を実施するほか、引き続き消費者相談の強化に取り組むための経費でございます。
◎次長兼
企画政策課長（鷲主英二君） 続きまして、５目財産管理費３億6025万4000円でございます。主な事業は４ページとなります。
財産管理費2814万7000円につきましては、普通財産の適正な維持管理に要する草刈り、除草、伐採、倒木処理などの経費のほか、普通財産の売却に関する経費などでございます。
続きまして、普通財産施設整備費363万1000円につきましては、鵜沼台４丁目地内の市有地のり面のボーリング調査及び改修設計業務などに関する経費でございます。
庁舎管理費１億117万4000円につきましては、庁舎の維持管理に要する経常経費として、光熱水費や施設管理業務委託などの経費でございます。
続きまして、庁舎施設整備費1985万3000円につきましては、本庁舎耐震化基本計画の策定業務委託経費のほか、基本計画策定委員会の開催経費や先進地への視察旅費などを計上しております。
続きまして、産業文化センター管理費１億2145万円につきましては、産業文化センターの維持管理に要する経常的な経費として、光熱水費や施設管理委託料などでございます。
続きまして、産業文化センター施設整備費4716万2000円でございます。ページは次のページにわたります。こちらは産業文化センターの中央監視装置の改修工事や冷温水発生器の改修工事など、施設整備の改修工事に要する経費でございます。
続きまして、自動車管理費3883万7000円につきましては、ガソリン代や車検代など、公用車の維持管理に要する経費と公用車の買いかえに伴う自動車購入費でございます。
続きまして、６目企画費は企画事務費1060万2000円を計上しております。こちらは本市の政策的な課題に対応するために重点施策等に関する調査を実施するための委託料のほか、先進地視察のための旅費などを計上してございます。
◎税務課長（尾関浩君） 続きまして、７目出張所費、
市民サービスセンター費3253万7000円につきましては、市内の６カ所の
市民サービスセンターの管理運営及び戸籍、住民基本台帳等の事務に要する経費でございます。
◎次長兼
企画政策課長（鷲主英二君） 続きまして、８目交通安全対策費は、交通安全推進費785万4000円を計上しております。こちらは交通安全教室の開催などを行うための交通専任指導員の設置や、高齢者安全安心事業の実施、歩行者及び自転車利用者の交通事故被災者に対する見舞金の支給を行う交通災害扶助費、交通安全対策協議会に対する補助金などでございます。
１枚おめくりをいただきまして、102ページ、103ページをごらんください。
９目自治振興費２億3465万円について御説明いたします。
学習等供用施設建設事業費6277万7000円につきましては、防衛省の補助を受けまして、鵜沼台コミュニティセンターと那加織田町集会場の改修工事を実施いたします。また、前渡西町第一集会場の耐震補強計画の策定も行ってまいります。
続きまして、生活安全推進費382万円につきましては、各務原地区防犯協会連合会への負担金などでございます。
◎
秘書広報課長（青木伸泰君） 続きまして、市政功労表彰費75万8000円につきましては、毎年４月に実施します市政功労者等の表彰に係る経費でございます。
次の市民活動推進費53万7000円につきましては、市民活動団体や、市民の皆様のまちづくり活動を支援するまちづくり活動助成事業や、まちづくり参加セミナー事業などに要する経費でございます。
その下、自治会活動推進費、主な事業は５ページになります。１億6675万8000円につきましては、市政事務を円滑に推進するため、自治会との連絡調整に要する経費で、自治委員に対する報酬、広報紙配付手数料や自治会施設建設助成費、自治会振興交付金、自治会連合会活動事業補助金などを計上しております。
◎次長兼
企画政策課長（鷲主英二君） １枚おめくりいただきまして、104ページから105ページをごらんください。中段あたりの12目情報化推進費９億2203万2000円について御説明いたします。
こちらは情報通信技術を活用して、行政事務の効率化と
市民サービスの向上を図る経費でございます。情報管理費６億8386万2000円は、戸籍、財務などの庁内システムなどの維持管理と自動交付機等の維持管理のほか、職員用パソコン等の賃借料を計上してございます。また、基幹系業務に係る第３期最適化事業や、社会保障・税番号制度対応のためのシステム改修経費のほか、市税クレジット収納の導入に伴うシステム改修経費などでございます。
ＧＩＳ管理費5249万7000円は、統合型ＧＩＳの運用管理や、複数の地図を一元管理することで利便性を高めるためのシステム管理経費でございます。
情報化推進費１億8180万8000円は、情報関連業務第２期最適化事業に係る経費でございます。
地域情報化推進費386万5000円は、市が行うパソコン講習会のための回線使用料や、講習会用のパソコンの保守料、賃借料などでございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（安藤信明君） 続きまして、13目公平委員会費、公平委員会事務管理費53万5000円につきましては、職員の勤務条件に関する措置要求の審査や、不利益処分に関する不服申し立ての審査を行う公平委員会の開催などに伴う経費でございます。主なものといたしましては、委員報酬でございます。
◎次長兼
企画政策課長（鷲主英二君） １枚おめくりをいただきまして、106ページ、107ページをお願いいたします。
14目諸費1200万円についてでございます。
過誤納還付金1200万円につきましては、一般会計に係る国・県の補助事業などの事業費の精算に伴います国庫支出金や県支出金などの還付金を計上してございます。
続きまして、16目庁舎建設費でございます。主な事業は６ページになります。
庁舎等建設事業費６億1749万4000円につきましては、鵜沼
市民サービスセンターと川島
市民サービスセンターの建設に係るものでございます。鵜沼
市民サービスセンターは国土交通省の補助を受けて整備を行い、平成29年３月の完成を目指してまいります。また、川島
市民サービスセンターにつきましては、平成28年３月の完成予定でございます。
◎税務課長（尾関浩君） 続きまして、２項徴税費、１目税務総務費４億6167万8000円のうち、税務管理費１億5908万7000円につきましては、窓口業務委託や市税過誤納還付金など、税務事務に係る事務的な経費でございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（安藤信明君） 同じく税務総務費のうち、固定資産評価審査委員会費26万9000円につきましては、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服の審査、決定を行う固定資産評価審査委員会の開催などに要する経費でございます。
◎税務課長（尾関浩君） １枚おめくりいただきまして、108ページ、109ページをごらんください。
２目賦課徴収費8644万円につきましては、市税の賦課と口座振替報奨金制度、コンビニ収納などによる収納に係る事務的な経費でございます。なお、クレジット収納を平成28年度から開始するため、納付書の印刷製本費などの準備経費も計上してございます。
続きまして、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費でございます。戸籍住民基本台帳事務費7895万円につきましては、戸籍、住民基本台帳の記録、各種証明書の発行、旅券発行申請の受け付け等に要する経費でございます。
なお、個人番号カード交付等に要する事務費として5321万9000円を計上してございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（安藤信明君） １枚おめくりください。予算説明書110ページ、111ページ、主な事業は６ページになります。
４項選挙費について御説明いたします。
１目選挙管理委員会費、選挙管理委員会費186万3000円につきましては、選挙管理委員会に係る経常経費で、主なものといたしましては、選挙管理委員４名の委員報酬などでございます。
２目選挙啓発費、事業名、明るい選挙推進事業費40万7000円につきましては、選挙啓発ポスター募集などの常時啓発事業のほか、若者世代が選挙への関心を深め、投票率の向上を目的とする若者選挙啓発グループの活動支援に要する経費などでございます。
７目県議会議員選挙費、事業名といたしまして県議会議員選挙費2090万4000円につきましては、平成27年４月12日に執行が予定されております岐阜県議会議員選挙の管理執行に係る経費で、主なものといたしましては、投票管理者、投票立会人等の報酬、投開票事務従事者の職員手当、入場整理券等の輸送代などでございます。
10目農業委員会委員選挙費、事業名、農業委員会委員選挙費13万8000円につきましては、平成28年４月中旬に執行が予定されております農業委員会委員選挙の管理執行に係る準備経費でございます。
11目羽島用水土地改良区総代選挙費、事業名、羽島用水土地改良区総代選挙費44万1000円につきましては、平成28年３月上旬に執行が予定されております羽島用水土地改良区総代選挙の管理執行に係る経費でございます。
◎次長兼
企画政策課長（鷲主英二君） 続きまして、５項統計調査費です。主な事業は７ページになります。
１目統計調査総務費2705万5000円のうち、統計管理費476万3000円につきましては、統計資料の作成などに要する経費でございます。主な経費は２名の嘱託職員の共済費、賃金でございます。
続きまして、基幹統計調査費6123万5000円につきましては、ページは次のページにわたりますが、こちらは国勢調査、工業統計・商業統計などの基幹統計調査の実施に要する経費でございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（安藤信明君） 続きまして、予算説明114ページ、115ページになります。主な事業は７ページでございます。
６項監査委員費、１目監査委員費、監査事務管理費221万6000円につきましては、決算審査、定期監査及び現金出納検査等の実施に要する事務的経費でありまして、主なものは、監査委員３名に係る委員報酬等でございます。
◎税務課長（尾関浩君） 続きまして、３款の民生費になります。予算説明書のほうはちょっと飛びまして118ページ、119ページの下段になります。主な事業は10ページの中段になります。
３款民生費、１項社会福祉費、３目福祉医療費、福祉医療対策費17億6818万6000円は、重度障がい者医療費、こども医療費、母子・父子医療費等の自己負担分を助成する経費でございます。
続きまして、ちょっとまた飛びますが、予算説明書の122ページ、123ページ、主な事業は11ページの一番下になります。
２項高齢福祉費、１目高齢者福祉費、老人保健事業費10万円は、老人保健特別会計廃止後の精算処理に要する経費を計上してございます。
続いて、予算説明書は132ページ、133ページになります。主な事業は14ページになります。
５項国民年金費、１目国民年金費、国民年金事務費600万6000円につきましては、国民年金第１号被保険者に係る関係届け出、年金保険料の免除関係届け出などの受け付けや報告等の事務に要する経費でございます。
◎次長兼
企画政策課長（鷲主英二君） それでは、予算説明書は194、195ページ、主な事業は31ページ、32ページとなります。
９款消防費、１項消防費、３目災害対策費9621万8000円のうち、防災管理費2902万4000円につきましては、地域防災無線設備や災害情報スピーカーの維持管理に係る経費などでございます。
続きまして、防災対策費1720万円です。主な事業は32ページになります。
防災対策費につきましては、防災備蓄倉庫内の備蓄品の更新や街頭消火器の定期更新のほか、防災ひとづくり講座に要する経費などでございます。また、総合防災訓練の実施に必要な経費も計上しております。27年度は緑陽中学校において地区訓練を実施するほか、市内17会場においても地域ごとの訓練を実施いたします。
続きまして、防災対策施設整備費4417万8000円についてでございます。こちらは防衛省の補助を受けて川島地区の防災行政無線システム統合を実施いたします。また、単独事業としまして、川島
市民サービスセンターの建てかえに伴い、防災行政無線の半固定局の移設などを実施いたします。
続きまして、災害対策費581万6000円につきましては、災害発生時に要する経費などを計上しております。
続きまして、４目水防費、水防管理費388万9000円につきましては、木曽川右岸地帯水防事務組合に対する負担金でございます。こちらは本市と岐阜市、笠松町、岐南町の２市２町において水防活動等を共同で実施しております。
◎財政課長（西崎吏君） 続きまして、予算説明書は230ページ、231ページ、主な事業は41ページをお願いいたします。
12款公債費、１項公債費、１目元金、２目利子でございます。こちらは過去に借り入れを行いました既定市債の償還金でございます。元金と利子を合わせまして50億8232万円を計上しております。
１枚おめくりいただきまして、232ページ、233ページ、主な事業は43ページをお願いいたします。
13款諸支出金、２項繰出金、１目特別会計繰出金46億9722万8000円につきましては、各特別会計に対して一般会計が負担をする経費を繰り出すものでございます。各会計への繰出金額は、233ページの事業名欄のとおりでございます。
３項基金費、１目基金費11億6755万円につきましては、各基金の運用から発生いたします利子をそれぞれの基金へ積み立てを行うものでございます。また、庁舎等整備基金への積立金10億円もこちらに計上してございます。諸支出金全体では、58億6477万8000円を計上してございます。
１枚おめくりいただきまして、234ページ、235ページをお願いいたします。
14款予備費5000万円につきましては、年度途中に生じる不測の事態に対しまして、機動的・弾力的に対応することができるよう計上を行ってございます。
歳出面の御説明につきましては、以上でございます。
続きまして、議第１号中、第２条の債務負担行為以下の事項につきまして御説明をいたします。恐縮でございますが、予算書の１ページまでお戻りを願います。
第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ463億5000万円と定めようとするものでございます。款項の区分及び金額につきましては、２ページから７ページの第１表 歳入歳出予算のとおりでございます。
第２条の債務負担行為は、平成27年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするものでございます。各事業の期間及び限度額につきましては、８ページの第２表 債務負担行為のとおりでございます。情報関連業務第３期最適化事業のほか、８件の債務負担行為を計上しております。
次に、第３条の地方債は、地方債を起こすことができる目的を定めようとするものでございます。各事業の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、９ページの第３表 地方債のとおりでございます。鵜沼
市民サービスセンター施設整備事業のほか５件を計上しております。
次に、第４条の一時借入金は、一時借入金の借り入れの最高額を５億円と定めようとするものでございます。
最後に、第５条の歳出予算の流用は、歳出予算の各項の間で流用ができる経費につきまして、あらかじめ歳出予算の流用の例外として定めようとするものでございます。歳出予算の流用につきましては、各目の間での流用が認められているところでございますが、各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係る共済費を除いた共済費の予算額に過不足を生じた場合におきましては、同一款内の各項の間で流用することができるよう定めようとするものでございます。
以上で、議第１号 平成27年度各務原市
一般会計予算中、本委員会に付託されました案件についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（黒田昌弘君） 予算説明書の36、37ページをお願いします。
市税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、一括で申しわけありませんけれども、滞納繰越額をちょっと教えてください。
◎税務課長（尾関浩君） 滞納繰越額につきましては、今、平成27年度の当初予算として滞納繰越分の額というのが出ておりますけど、平成26年度分につきましては、現在進行中でございますので、平成26年度中の滞納繰越分を見込んで平成27年度の当初予算に積算したというものでございますので、現在、額はまだ出ておりませんというのがお答えとなります。
◆副委員長（黒田昌弘君） どれだけあって、どれだけ見込むかというのがあると思いますので、それをお伺いしたかったんですけれども。
◎税務課長（尾関浩君） どれだけあってと言われますと、26年度はまだ現在進行中ということですので、25年度の数字をお聞きということなんでしょうか。
◆副委員長（黒田昌弘君） 25年度分であれば決算を見ればわかりますので、いいです。
◆委員（大竹大輔君） 同じく36ページの歳入のところなんですが、市民税の中で法人税、どれも減となっているわけでございまして、法人税のところで、先ほどの説明で一部国税化ということと、設備投資が減っているということで減少しているという形なんですが、それ以外にも予算として法人税が約２億2000万ほど減っているんですが、これ以外にも何か要因というのはあるんでしょうか。
◎市民税課長（小野和夫君） 先ほど委員さんが言われましたように、一部国税化されたということで、地方法人税が4.4％増税されたということと、あと各務原市固有の特殊性なんですが、法人市民税につきましては、納税の方が約3300ぐらい見えます。そのうちの1000事業所ぐらいが法人税割を納めてみえるということでございますが、そこの中の約10社ぐらいが法人市民税の４割ぐらいを占めるということになっております。ですので、上位10社ぐらいがかなりの法人市民税を占めているということなんですが、26年度におきまして、還付金がございました。大きな還付金で約１億円ございましたが、そこの事業所につきましては、27年度を見込めないということで、約１億円を減にしたということが大きな要因かと思います。以上です。
◆委員（杉山元則君） 同じ予算書の36ページですけれども、個人市民税に関しても減収ということを見込んでおるんですが、個人市民税は前年度の所得に対して課税される金額ということですから、市民の方の所得というのは、平成26年度は減収であったということになるんでしょうか。
◎市民税課長（小野和夫君） こちらのほうにつきましては、私どものほうの見込み方法としましては、総務省統計局の家計調査表等に実収入という調査があるわけなんですが、そちらのほうの昨年の１月から６月の部分については、マイナス0.4％ということが発表されておりました。また、そのあと、７月─９月につきましても0.9％の減、その後も９月速報におきましても2.3％マイナスということで、10月以降は若干1.2％のプラスというような報道がされておりましたので、それを参考に私どものほうの給与支払い報告書の額を前年度マイナス0.4％と見込みまして積算させていただいたのが、このような金額ということになります。以上です。
◆委員（杉山元則君） どこのページということはないんですけれども、給与全体なんですが、再任用を平成27年度も行うということで、再任用全体のフルタイムとパートの給与総額は、わかりますでしょうか。
◎次長兼人事課長（植田恭史君） 来年度予算では、再任用につきましては、全てフルタイムで見込んでおります。その額につきましては、28人分で１億4388万6000円、これを予算化しております。
◆委員（永冶明子君） 予算説明書、歳入のほうで56ページ、57ページなんですけれども、地方交付税についてです。
前年度と比較して２億2000万、増額ですね。税収が減額になっています。基準財政収入額が減っていることが原因で交付税がふえるということになると思いますけれども、ふえる分はどのくらいでしょうか。
◎財政課長（西崎吏君） 前年度と比べまして２億2000万円増額を予算計上しております。
◆委員（永冶明子君） 同じ項目で、地方交付税の算定がえで27年度が少しずつ減少して５年後、算定がえがなくなるということになりますけれども、26年度と比べてどれだけ算定がえの分が減って、27年度の額は幾らですか。
◎財政課長（西崎吏君） 先ほども御説明をさせていただいたと思うんですけれども、合併算定がえの段階的縮減に伴うマイナス要因でございますが、こちらは6500万円を見込んでおります。
◆委員（大竹大輔君） 資料のページは80ページ、81ページでございます。繰入金ですが、各種基金から繰り入れをしているということで、昨年度より大幅にふえておりますが、一部は他の委員会でも説明がありましたが、その要因について教えてください。
◎財政課長（西崎吏君） 基金繰入金につきましては、市税の減収が見込まれるほか、小中学校冷暖房設備整備事業に係る事業費の増に加えまして、子ども・子育て新制度に係る認定こども園に対応した施設整備への助成、ＪＡぎふさんが行われますニンジン選果場整備に対する補助などによる歳出増でございますとか、また庁舎等整備基金への積立金の額を増額したことなどから、年度間の財源調整を行うために財政調整基金からの繰入金を増額したものでございます。
◆委員（杉山元則君） さっきの再任用のことで追加なんですが、エリア担当の方が新年度４人になるということですけれども、この再任用の方でエリア担当の方はお見えになるんですか。
◎次長兼人事課長（植田恭史君） お見えになります。３人です。
◆委員（杉山元則君） 再任用というのは、基本的にまだ平成27年度まで１年ということです。エリア担当の方は、１年でもうかわってしまうということになるんでしょうか。
◎次長兼人事課長（植田恭史君） 再任用は１年でございますけれども、嘱託になっていただくとかという手で、なるべく継続していただきたいと思っております。
◆委員（大竹大輔君） 歳出ですが、ページ数は98、99でございます。
99ページの一番下の産業文化センター施設整備費でございますが、先ほど中央監視装置ほか設備が更新されるということで増額となっておりますが、中央監視装置とはどういったものか、教えてください。
◎管財課長（加藤雅人君） 中央監視装置がどういうものかということなんですけど、産業文化センターの空調等の管理をしている装置でございまして、今回、改修させていただきますのは、中央監視装置のうちのリモートユニットというものでございまして、リモートユニットというのは、１階にあります中央監視装置と各階にあります制御装置を連携させるための装置でございまして、各階のフロアに設置されているものでございますが、そのうちの１階から５階のものを今年度交換させていただく予定をしております。
そのほかの階につきましては、今後、次年度以降で３年計画程度で交換をしていければというふうに考えております。以上でございます。
◆委員（大竹大輔君） その設備は、年数がたったから更新していくという考え方でよろしいでしょうか。
◎管財課長（加藤雅人君） 産業文化センターは建ちまして20年となっております。そういったこともございまして、今回初めて交換させていただくということでございますが、この部品につきましては、現在ございませんので、そういったことも踏まえまして、今のうちに交換させていただくというものでございます。
◆委員（杉山元則君） 主な事業の４ページです。
上のほうの庁舎施設整備費の中の本庁舎耐震化事業の事業について、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。
◎管財課長（加藤雅人君） 本庁舎耐震化事業につきましては、主な内容といたしましては、本庁舎耐震化の基本計画の策定に関する経費、あと先進地視察に係る視察の経費でございます。
◆委員（杉山元則君） 市民の方から公募をまたされて、委員会のメンバーが決まるというようなことは、どういうふうになるんでしょうか。要は本庁舎等基本構想のときにも委員会のメンバーが選ばれて、それで議論されましたけれども、それと同じようなイメージでメンバーが決まってやるということなんでしょうか。
◎管財課長（加藤雅人君） 構想と同様に基本計画に関する策定委員会のほうは立ち上げさせていただく予定はしております。
◆委員（杉山元則君） その予算がこの予算ですよね。この予算が今の策定委員会の開催とか、あるいは先進地の視察というのが、その予算ということでいいですか。
◎管財課長（加藤雅人君） 策定委員会に係る経費、または先進地視察の経費もこの中に含まれております。
◆委員（杉山元則君） 何人の委員を予算化しておるんですか。そのメンバーの人数というのは、何人を予定しておるんですか。
◎管財課長（加藤雅人君） 現在は15名程度を予定しております。
◆委員（永冶明子君） 主な事業の５ページです。
12番の情報化推進費の、先ほどちょっと説明を聞き漏らしているところがあるかと思いますけれども、情報関連業務第２期最適化事業、基幹系業務第３期最適化事業、こちらのほうには国庫が入っておりますけれども、このマイナンバー制度を2016年１月から実施するということに向けての事業だと思いますけれども、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思いますけど。
◎
情報推進課長（杉山茂君） 各務原市におきましては、情報システムに関しまして最適化事業ということを展開しております。平成27年度までが第２期最適化事業、28年度からを第３期最適化事業というふうに位置づけて計画しておりますけれども、委員御指摘のように、平成27年10月から個人番号制度というのが施行されますので、それにあわせまして基幹系システムのみを半年前倒しして、平成27年10月から個人番号制度にあわせたものを稼働させようということで27年度予算に計上させていただきました。
それで、国庫に関しましてですけれども、御指摘のように社会保障・税番号制度のシステム改修に関しましては、総務省からと厚生労働省の補助金のほうが予定されておりますので、第３期最適化事業に関しましては、国庫補助があるという形になっております。
◆委員（杉山元則君） 第２期から第３期へバージョンアップするというようなことなんですけれども、２期から３期に上がる利点、こういうところがよくなるよというのは、どういうところがあるんでしょうか。
◎
情報推進課長（杉山茂君） ２期から３期というのは、５年計画のほうで変更になるわけですけれども、第３期基幹系システムに関しましては、いわゆる最新のクラウド技術のほうを利用いたしまして、より安価で安全なシステムを構築しようというふうに計画しております。
◆委員（杉山元則君） 性能もよくなるし、価格も魅力があるよということなんですけれども、どういったところの価格が安くなるということなんですか。
◎
情報推進課長（杉山茂君） 従来のシステムの構築の仕方というのは、機械をリースで導入いたしまして、設置場所は今、民間の防災等にすぐれましたデータセンターを市が借りまして設置のほうをさせていただいております。
第３期に関しましては、機械そのもの、環境そのものを民間がクラウド環境ということでサービス等をしておりますので、そちらのほうを利用してシステムを構築いたします。これによりまして、機械のほうですけれども、機械のみを借りるということになりますと、私どものほうは未来を予測いたしまして、最大限のキャパを考えてちょっと大き目のものというか、余裕を持って５年間導入するという形になりますけれども、クラウドサービスということになりますと、そのときそのときで最適な容量というのをサービス提供して業務というのが遂行されますので、その時々で最適な容量といいますか、スペックというのを提供していただける。民間のほうとしましても、余分な設備投資というのは、その時々ですればいいわけですので、あらかじめ見込んでの設備投資は必要なくなりますので、その分、費用が抑えられるという形になります。
○委員長（岡部秀夫君） これより午後１時15分まで休憩いたします。
（休憩） 午後０時１分
───────────────────────────
（再開） 午後１時14分
○委員長（岡部秀夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、質疑をする際、そして答弁につきましては、簡潔・明瞭にお願いします。
では、引き続き質疑を行います。
◆委員（永冶明子君） 先ほどの主な事業の５ページ、情報化推進費の続きなんですけれども、先ほど説明でクラウド化して民間がシステム構築をするということで、システム構築をしたら、その後、民間がその事業の委託を受けてやるというふうな形になりますか。
◎
情報推進課長（杉山茂君） クラウドサービスは、機械を一部貸し出しをするというサービスでいろいろな民間事業者がやっておりますので、今回、アイネスという業者のほうにお願いいたしましたけれども、５年間の契約を今回いたしましたが、引き続きその業者にするというわけではなくて、今回もやりましたように、プロポーザル等で新たな業者を決めていくという形になるかと思います。
◆委員（大竹大輔君） 予算の主な事業の５ページでございます。一番上の自治会活動推進費の中の自治会振興交付金交付事業なんですが、平成26年度は街灯をＬＥＤ化しまして、電気代であったりとか、そういったところが削減していくという説明を受けているわけでございますが、この交付金に関しては、金額の変更等はあるのでしょうか。
◎
まちづくり推進課長（今西幹男君） 今回、防犯灯のＬＥＤ化の事業を行いまして、自治会管理の防犯灯がＬＥＤ化されまして、それに伴いまして、自治会の防犯灯の管理負担が大きく軽減をされております。
御承知のように交付金には防犯灯割というものがございまして、自治会が管理している防犯灯の基数に基づいて金額が含まれているわけなんですけれども、今回、交付金から防犯灯割を外しても、防犯灯のＬＥＤ化によりまして、電気料金とか修繕の自治会の管理負担の金額が半減されるということがわかっております。
先般、自治会連合会の役員会のほうでも、防犯灯の取り扱いについてお話をさせていただきまして、御理解もいただきましたということで、今回27年度、次年度からＬＥＤ化された防犯灯割につきましては、交付金の算定から外させていただいているということでございます。
◆副委員長（黒田昌弘君） 主な事業の６ページをお願いします。
昨年から始まった若者選挙啓発事業ですが、昨年と違う点は何かございますか。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（安藤信明君） 若者選挙啓発グループにつきましては、本年度から設立準備委員会を立ち上げまして、既に活動等を始めております。
そうした中で、来年度以降、どのようなことをやっていきたいかというようないろんな意見をいただきました。その中で、例えばスタッフジャンパーをそろえて活動をしたい、あるいは募集するときにポスターをつくりたいとか、そういったことがございました。あるいは先進地の視察研修をさらに行って意見交換をしたいとか、そういうような希望等がございましたので、そういったものを今回の予算のほうに計上させていただいております。以上でございます。
◆委員（古田澄信君） 先ほどの防犯灯の問題でちょっとお聞きしたいんですけれども、交付金は今年度からなくするということだったんですけれども、当面は心配はないと思うんですけれども、例えば防犯灯が壊れた場合、照明器具が壊れた場合、その措置はどうなるんですかね。
◎
まちづくり推進課長（今西幹男君） ＬＥＤ化によりまして、防犯灯の寿命も10年ぐらい伸びているというぐあいに聞いております。従前みたいに球を交換するのではなくて、壊れましたら全て本体を取りかえるというお話も聞いておりまして、それは市が行わせていただくという話を聞いております。
◆委員（永冶明子君） 戻りますので申しわけありませんが、予算説明書の歳入になるんですけれども、ちょっと聞き漏らしましたので、済みません。
37ページ、軽自動車の課税分なんですけれども、先ほどの説明で28年度から軽自動車が増税になるということでしたけれども、上のバイクは今年度からだと思うんですけれども、こういう増税について、影響はどんなふうに見ていますか。増税されていく今後について見込みをお話しいただきたいですけれども、影響をどう見ているかをお聞きしたいんですけど。
◎税務課長（尾関浩君） 先ほど歳入のほうで説明もさせていただきましたが、軽自動車税の値上げについて、二輪車につきましては、昨年の市税条例の改正の中で27年度から値上げというふうに説明をさせていただいておると思いますが、平成27年度の税制改正大綱におきまして、二輪の軽自動車に関しましては、税率改正を１年先送りにというふうになされていまして、平成28年度から二輪車は税率改正がされるというふうに示されておりますので、この27年度予算の積算におきましては、二輪車については税率改正前の状態で積算してございます。
◆委員（杉山元則君） 主な事業ですが、一番最後の公債費です。主な事業の41ページです。元金と利子、合わせて約50億ということになっておりますが、このうち交付税算入される予定の公債費は幾らありますでしょうか。
◎財政課長（西崎吏君） 27年度の公債費50億8232万円のうち、合併特例債に係る元利償還額は14億4000万円程度ございます。合併特例債に係る交付税算入額につきましては、その元利償還額の70％が実額参入をされますので、10億900万円程度になるかと思われます。
また、臨財債に係る元利償還額が15億5000万円程度ございます。臨財債に係る交付税算入額につきましては、合併特例債のように27年度の元利償還額をベースに参入額が算定されるものではなくて、発行の有無にかかわらず全額発行したものとして元利償還額の全額が理論算入をされるものでございますので、現時点において27年度の交付税算定の詳細はまだ不明でございますので、この点については、お答えすることがちょっとできないかと思われます。
◆委員（杉山元則君） 公債費に関しては、27年度と26年度は大体同じ金額ということになりますが、26年度と同じ状況が27年度で想定されるわけですけれども、26年度の実績はどうでしたでしょうか。
◎財政課長（西崎吏君） 26年度におきましては、合併特例債、臨財債など、地方交付税措置される市債の元利償還金50億5472万6000円のうち、約42億5000万円が基準財政需要額に算入をされたところでございます。
◆委員（杉山元則君） 予算書の56ページです。
今のお話でいきますと、42億が地方交付税として算入されるということですけれども、今回の地方交付税は30億ということになるんですが、本来42億がそのまま、最低でも地方交付税として入金されなきゃいかんというふうに思うんですが、その辺、どういうふうに思われますでしょうか。
◎財政課長（西崎吏君） 普通交付税につきましては、基準財政需要額が基準財政収入額を超える団体に対して交付をされるものでございまして、その算定に当たって当該団体の基準財政需要額に元利償還額の一定割合が実額、あるいは理論算入をされるものでございます。したがいまして、マクロの交付税総額の増減はもちろんでございますが、個々の自治体の基準財政収入額と基準財政需要額の伸び縮みなどによって算定額が変動するものでございますので、交付税算入される額がそのまま交付されるものではございません。
◆委員（杉山元則君） 今まで各務原市は、例えば合併特例債だったら70％、臨財債だったら100％、返済時に地方交付税に算入されるという説明をしてきたんですけれども、実際は、今のお話を聞くと地方交付税とイコールではなくて、基準財政需要額に算入されるということで、実際の算入される金額と、地方交付税として各務原市に入ってくるお金はイコールじゃないということですか。
◎財政課長（西崎吏君） そうです。
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
この際、お手元に配付したとおり、杉山元則委員から本議案に対し修正案が提出されております。
修正案の説明を求めます。
◆委員（杉山元則君） お手元に第１号議案の修正案を提示させていただきました。この提案理由を御説明させていただきます。
海外視察研修の予算削除についてですが、海外視察は訪問先の手配が難しく、各地方自治体で独自の訪問先を決めることはできず、全国市議会議長会が主催した視察団に参加することが慣例になっています。自分たちが考える課題に合わせたり、人口規模を選んで訪問先を決め、視察するのではなく、あらかじめ決められた行程に沿って行動することになり、市の課題に対する成果が得られにくくなっております。過去の海外視察によって得られた成果も考えると、視察に必要な費用に対する効果が限定的であるため、公費負担による海外視察研修を中止にすべきと考えますので、海外視察研修の予算削除を求めます。
続いて、防災服の更新についてでございます。
市の職員が防災服を変えたから市議会議員も同じ防災服に合わせるという理由で更新をするということでしたが、２年前に支給された議員も多く、４年任期の途中で新しい防災服を購入するのは無駄だと思います。防災服を着る機会は年に数えるほどしかなく、現在の防災服をそのまま使用することで問題がないと考えますので、防災服更新の予算削除を求めます。
以上の提案理由でこの修正案を提出させていただきます。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより修正案精読のため13時40分まで休憩いたします。
（休憩） 午後１時31分
───────────────────────────
（再開） 午後１時38分
○委員長（岡部秀夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより修正案に対して委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（大竹大輔君） 今、出された修正案ですが、この出された今の２点のみ修正するということでよろしいでしょうか。
◆委員（杉山元則君） はい、２点のみ修正でございます。
◆委員（大竹大輔君） そのほかの原案に関しては、修正はないということでよろしいでしょうか。
◆委員（杉山元則君） ２点のみ修正ということで提案させていただきます。
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより議第１号、原案及び修正案について討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（永冶明子君） ただいまの
杉山委員から出された修正議案に賛成の立場で討論いたします。
議会費の普通旅費は、議員の海外視察旅費に充てられています。議員の海外視察には市民から大きな批判も寄せられています。県内でも海外視察を取りやめている市がほとんどです。議員の視察研修は、各務原市政にとって国内で同じような規模の自治体や、先進的な取り組みをやっている市町村の事業を自分の市政に取り入れる政策提案や議会、議員活動に生かすことができる中身でなければならないと思います。地方の行政が及ぶ範囲で視察研修をするのが妥当であり、全国市議会議長会の企画ツアーで行くような不要不急の海外視察は、この際中止すべきであり、旅費は必要ありませんので削除すべきです。
また、災害時用に支給されております防災服ですが、まだ十分使用できる上に、とりわけ新人議員にとっては２年前の改選時に支給されたものです。私たちも十分まだ使えます。取りかえの必要はないと考えます。無駄遣いの防災服費は削除するべきで、この修正案に賛成をいたします。
◆副委員長（黒田昌弘君） 議第１号 平成27年度各務原市
一般会計予算のうち、当委員会の所管する事項について、賛成の立場で討論いたします。
市税は198億3199万5000円と対前年当初比の2.0％減となっていますが、各務原市においては、昨年、新たなまちづくりの羅針盤となる総合計画が策定され、そのスタートとなる本年、総合計画を着実に実行するため、また将来世代に責任を持つ予算として合理化・効率化にも挑戦しながら、積極果敢な予算編成がされているとうかがえます。
まず、新規事業として市民との対話を重視され、エリア担当職員を１名から４名に増員し、地域の課題や市民ニーズを的確に把握し、市政に反映させようとすることは大変評価できるものであります。
また、28年度から市税のクレジット収納を開始するためのシステム導入事業は、自主財源確保と収納率向上のため積極性が感じられます。
地域安全・安心事業としての高齢消費者被害防止推進モデル事業、空き家等の実態調査事業は、近年各地域で社会問題となっている課題に対しての対策事業として大変評価できるものであります。
そのほか継続事業も「誇り」「やさしさ」「活力」の３理念のもと、「みんなで挑む」を合い言葉に市民と行政が一体となったまちづくりを展開しようとされております。
27年度も自主財源の確保と事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底、そして従来手法に捉われない合理化・効率化に挑まれることを御期待申し上げ、議第１号中、当委員会に付託された事項について賛成いたします。
◆委員（永冶明子君） 委員長、済みません。
修正案の討論だけとちょっと理解していまして、議第１号の原案の討論を続いてやりませんでしたので、やらせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○委員長（岡部秀夫君） 暫時休憩します。
（休憩） 午後１時43分
───────────────────────────
（再開） 午後１時44分
○委員長（岡部秀夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの永冶委員からの申し出につきましては、先ほどの討論の続きということで認めます。
◆委員（永冶明子君） ありがとうございます。申しわけありません、理解しておりませんでした。
議第１号 平成27年度各務原市一般会計について、反対の立場で討論いたします。
安倍自公政権は、昨年４月にこの道しかないと多くの国民の反対の声に耳もかさず、消費税８％増税を押しつけてアベノミクスを推進。その恩恵は、結局、史上空前のもうけを上げた多国籍大企業に集中し、景気は落ち込んで格差はさらに拡大をしています。所得が低いほど重くのしかかる不公平税制が国民生活を疲弊させ、消費を落ち込ませて、中小零細業者には売り上げに係る消費税がのしかかって、商売を続ける見通しも希望も奪われているありさまです。
安倍政権は、アベノミクスが実質破綻し、景気回復の行き詰まりがあらわになる前に解散、わずか17％の得票で70％の議席を占める選挙結果で、国民の怒りを選挙でそらして暴走を続けています。８兆円の消費税増税で公約の社会保障に向けられたのはわずか２兆円足らず。国民を欺き、平然と悪政を続けています。
新年度、政府予算も社会保障切り捨て、大企業減税、大軍拡の３悪予算です。４月の一斉地方選挙を前に地方の支持基盤をつなげるために、自治体にはさまざまなな予算措置を打ち出しており、地方創生はそうした中、地方の要望に応えた予算づけをしています。政府の最終補正予算と新年度予算があわせて反映された本市の事業財源が、重税や物価高で苦しむ市民の暮らし向きに向けられているのか、市長が繰り返される幸せを実感できる実態に対応した予算編成になっているかが問われる一般会計です。
市税は、前年度比２％減、４億1346万9000円の減収を見込んでおり、厳しい経済情勢、財源の見通しを裏づけるものです。
歳入では、15款国庫支出金、２項国庫補助金、総務管理費補助金として、社会保障・税番号制度システム整備費補助金として2845万2000円を計上しています。来年１月から開始されるマイナンバー制度を実施するための国からの補助ですが、導入は問題です。補助金を執行すべきではありません。反対をします。
また、総務管理費委託金で自衛官募集事務費10万円の委託を受けます。募集業務を行政が担うのは問題であり、今後は中止をすべきで、この委託金に反対します。
歳出です。毎年計上される防衛協会活動事業補助金10万円は、自衛隊の後援会である防衛協会各務原支部に向ける補助金です。こうした団体に市民の税金で補助をすることは憲法上問題であり、反対します。
次に、職員の給与の
総合的見直しによる引き下げや正規職員を減らし、臨時職員等に置きかえようとしており、反対をいたします。
情報化推進費として第２期最適化、第３期最適化事業でマイナンバー制度の2016年１月実施に向けたシステム構築事業を予定しています。マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性向上を上げていますが、市民にとってのメリットはそれほどなく、行政や管理する側には都合のいいものです。全国民に番号をつけ、所得や社会保障など個人情報を一元的に管理することが狙いで、情報の一元化の危険性も指摘されています。個人情報の提供、漏えい、成り済まし犯罪を防ぐ手だてはなく、市民にはデメリットが大きい個人情報管理であり、国民一人一人の所得や保険料など、さまざまな個人情報を一括して瞬時に取得できる管理システムであり、大きな事業費を伴う上に問題があります。このマイナンバー制度に中止を求めて反対をし、この予算に反対をいたします。
また、本庁舎耐震化基本計画策定のための予算は建てかえに向けて計上されており、あわせて庁舎等整備基金積立金10億円についても反対です。
修正案については、先ほど申しましたので。
◆委員（杉山元則君） 議第１号中、当委員会に付託された事項について、反対の立場で討論させていただきます。
平成27年度
一般会計予算は463億5000万円と大型予算となり、前年度に比べると41億1000万円、9.7％の増となりました。一方で、収入の市税は企業収益環境が厳しいことなどがあり、対前年度比2.0％減の198億3200万円を計上しています。その差額を補うために前年度より約20億円多く36億7000万円の基金を取り崩しています。
また、地方交付税のほかに臨時財政対策債を約22億円発行しますが、臨時財政対策債は交付税措置がある地方債で返済額の100％を地方交付税措置、つまり基準財政需要額に算入してもらえますが、返済時に同額が地方交付税として交付されるとは限りません。国は平成25年度から地方交付税の総額を減らしてきていますし、財政悪化により今後も地方交付税を減らさざるを得ない状況と考えられますので、臨時財政対策債の発行は、将来に負担を先送りする可能性があり抑制するべきと考えます。
基金については取り崩す時期ではなく、これから先に来る人口減少、少子高齢化社会に備えたり、あす起きるかもしれない大震災のために備えていくべき基金です。また、取り崩した基金を市役所庁舎建設のための庁舎等整備基金に10億円を積みかえることは、基金の目的を変えることになり、市民に対する説明が不十分であり問題と考えます。
新年度予算は市税収入が減少しており、臨時財政対策債や基金の取り崩しに頼る大型予算は問題であると考えますので、反対といたします。
◆委員（大竹大輔君） 議第１号 平成27年度各務原市
一般会計予算、原案に賛成の立場で討論いたします。
議員防災服の更新につきましては、議会独自で仕様を定めているため追加調達が困難となったことや、市職員の防災服も更新されたことなどから、防災服の仕様を同一にすることにより追加調達がしやすく、単価も安価になると考えます。
次に、議員の海外行政視察についてでございますが、各務原市議会議員の海外行政視察の実施に関する要綱並びに各務原市議会議員の海外視察旅費に関する運用方針に基づき実施しているものであります。インターネットが普及した昨今では、さまざまな情報を瞬時に得ることができますが、現地に足を運び、自分自身で直接情報を入手することは、インターネット上の情報以上に学ぶことが多いと考えます。まさに百聞は一見にしかずであると考えます。
先日の一般質問で、川嶋議員もフランス、トゥールーズの経済ミッション団に同行された話をされておりましたが、市民の負託を受けた私たち議員がより広い視野を持つことの重要性や、トップセールスの重要性を述べておられ、私も同じ思いであります。
我が国同様、当市も人口減少や超高齢化、教育などさまざまな課題があり、この課題に対するためにも、私たち議員はより広い視野とグローバルな感性を持つことはますます重要になると考えます。特に地方自治体の人口減少対策では、人口の奪い合いとなる都市間競争が激化する可能性もあり、先進事例なども国内のみならず、海外などより広い視野を持ち、学ぶことが重要であると考えます。
その他の予算についてでございますが、新年度は今後10年の羅針盤となる新しい総合計画がスタートする年度であります。市民の皆様が必要とされる行政サービスの取り組みを堅持するとともに、将来、各務原市を担う子どもたちが確かな夢を持って成長していけるよう、引き続き子ども・子育て、教育の分野に力を入れております。国のまち・ひと・しごと創生の取り組みに対し、各務原版の地方創生に対し、果敢に取り組む予算となっていると考えます。
先ほど黒田委員も賛成の答弁をされましたが、同様な考えであり、賛成いたします。以上でございます。
○委員長（岡部秀夫君） そのほか、よろしいですか。
（挙手する者なし）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより議第１号原案及び修正案の採決を行いますが、初めてということで、間違いがあってはいけませんので、ここでちょっと説明をさせていただきます。
本件は、最初に修正案について採決を行います。仮に修正案が可決された場合、修正部分については確定いたしますので、その後、修正部分を除いたその他の部分について、原案に賛成かどうかの採決を行います。
修正案が否決された場合、市長から提案された原案について採決いたします。よろしいですか。
（「はい」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） それでは、これより採決を行います。
おはかりいたします。修正案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手少数であります。
念のため、おはかりいたします。修正案を否決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手多数であります。よって、修正案は否決すべきものと決しました。
続いて、おはかりいたします。議第１号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手多数であります。よって、議第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第２号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
医療保険課長（磯谷伊久雄君） それでは、議第２号 平成27年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。
初めに、平成27年度各務原市予算書の11ページをごらんください。
第１条にありますように、平成27年度の国民健康保険事業特別会計の予算総額は188億4214万7000円、対前年度比23億5014万3000円、率にして14.25％の増となっております。
まず、現在の本市における国保財政の状況についてですが、被保険者数につきましては、被保険者の75歳到達により後期高齢者医療に移行される方が年々増加しており、その影響が大きいことにより、今後も被保険者が減少していくことが予測されます。それに対して保険給付費につきましては、被保険者の高齢化により１人当たりの保険給付費が増加することから、緩やかではございますが、数年間は増加していくことが見込まれます。また、他制度への拠出金も国民全体の高齢化により、被保険者数の減少や２年後精算の影響などで多少の変動はございますが、増加していくことが見込まれます。
このような状況では、本来、被保険者の皆さんに対して保険料の負担増をしていただくこととなりますが、平成27年度においても、平成26年度と同様に、現在保有する資産を有効に活用することにより、被保険者の皆さんへの負担増は行わない予算編成を行いました。
それでは、予算書に沿って御説明いたします。
まず初めに、254ページから255ページの歳入から御説明いたします。
１款国民健康保険料は38億633万8000円、前年度より１億7378万3000円の減となっております。被保険者数が減少しており、保険料の負担増を行っていないため、保険料収入の総額は減少いたします。
続きまして、256ページから257ページをごらんください。
２款使用料及び手数料187万円につきましては、国民健康保険料の督促手数料でございます。
続きまして、258ページから259ページをごらんください。
３款国庫支出金は、国庫負担金と国庫補助金とに分かれており、予算額は29億9203万7000円となっております。
まず１項国庫負担金の内訳としまして、療養給付費等負担金は一般被保険者の保険給付費、75歳以上の後期高齢者の支援金、介護納付金などの経費に対して、国が定率で負担するものでございます。
国・高額医療費共同事業負担金につきましては、高額な医療費の発生による国保財政の影響を緩和するため、県内の市町村で高額医療費共同事業を実施しており、その拠出額の４分の１を国が負担するものでございます。
特定健康診査等負担金につきましては、医療保険者に義務づけられた特定健康診査などに要する費用の基準額の３分の１を国が負担するものでございます。
２項国庫補助金の財政調整交付金は、全国1700余りの保険者間の財政力の不均衡を調整するために国が交付するものでございます。
続きまして、260ページから261ページをごらんください。
４款療養給付費等交付金５億5412万3000円につきましては、退職被保険者等の医療給付費に対する被用者保険からの交付金でございます。平成27年度より退職被保険者の新規加入がなくなることにより、対象保険給付費も大幅な減額が予測されるため、交付金につきましても、前年度より大幅な減額となっております。
続きまして、262ページから263ページをごらんください。
５款前期高齢者交付金52億4141万7000円につきましては、国保被用者保険の65歳から74歳の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を、各保険者の加入者数に応じて調整する交付金であり、本市においては、65歳以上の被保険者数と医療費が増加しているため、大幅な増額となっております。
続きまして、264ページから265ページをごらんください。
６款県支出金は、県負担金と県補助金に分かれており、予算額は５億9910万9000円となっております。
まず１項県負担金の内訳としましては、県・高額医療費共同事業負担金は、共同事業に係る拠出金の４分の１を国と同様に県が負担するものでございます。
特定健康診査等負担金につきましては、特定健康診査等に要する費用の３分の１を国と同様に県が負担するものでございます。
次に２項県補助金の内訳としまして、財政調整補助金は、県単独の福祉医療による医療費の波及増分への補填措置として県が補助するものでございます。
県財政調整交付金につきましては、県内保険者間の財政力の不均衡を調整するために県が交付するものでございます。
続きまして、266ページから267ページをごらんください。
７款共同事業交付金38億8970万4000円は、医療給付費の費用負担を県内保険者間で調整し、各保険者の運営基盤の安定化等を図るために行われている事業で、国保連合会から交付されるものでございます。
高額医療費共同事業交付金につきましては、１件あたり80万超えの高額な医療費を対象に交付されます。また、保険財政共同安定化事業交付金につきましては、平成26年度までは１件あたり30万円を超える医療費が対象でありましたが、平成27年度からは全ての医療費を対象とした交付金となっており、その変更に伴いまして22億3770万4000円と大幅な増額となっております。
続きまして、268ページから269ページをごらんください。
８款財産収入166万5000円につきましては、国保財政調整基金の運用収入でございます。
続きまして、270ページから271ページをごらんください。
９款繰入金は、他会計繰入金と基金繰入金があり、予算額は11億3788万4000円となっております。
１項他会計繰入金につきましては、本来なら保険料負担とすべきところを低所得者や被保険者の高齢化などの対策として、国が定めた一定のルールに基づき、公費負担をするため一般会計から繰り入れるものであり、それぞれの内訳が271ページに掲載されております。
次に、２項基金繰入金につきましては、国保財政調整基金からの繰入金でございます。
続きまして、272ページから273ページをごらんください。
10款繰越金６億円につきましては、被保険者の方への保険料負担増に配慮し、かつ今後の国保運営に及ぼす影響を想定した結果、繰入可能額を計上したものでございます。
続きまして、274ページから275ページをごらんください。
11款諸収入1800万円を計上しております。内訳としましては、保険料の納付おくれによる延滞金、国保特別会計の歳計現金の運用利子収入、被保険者の資格喪失後の療養諸費に係る返納金などの合計額となっております。
それでは、次に歳出について御説明いたします。各務原市予算の主な事業もあわせて御用意ください。内容につきましては、予算書に沿って御説明いたします。
予算書276ページから277ページ、主な事業の45ページをごらんください。
１款総務費9229万円につきましては、臨時職員などの賃金、保険料の賦課、収納、徴収、保険給付などに要する経常経費、レセプト点検などに要する経費、国保運営協議会の運営経費、基金積立金などの費用でございます。
続きまして、予算書278ページから279ページ、主な事業の46ページをごらんください。
２款保険給付費114億7100万円につきましては、国民健康保険被保険者の医療受診に係る保険者負担分、葬祭費、出産育児一時金などの給付に係る経費で、実績対比としては、毎年伸び続けております。
平成27年度の保険給付費は、平成26年度の決算見込みに対して、国の予算編成通知に基づき、過去３年間の本市の平均伸び率に本市の被保険者数の伸び率を加味し、3.3％程度の伸びで計上をしております。なお、内訳につきましては、279ページの事業名の欄に掲載しております。
続きまして、予算書280ページから281ページ、主な事業の47ページをごらんください。
３款後期高齢者支援金21億1798万2000円につきましては、被保険者の減少の影響もあり、前年度に対し0.01％の微増となっております。これは高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、75歳以上の後期高齢者医療制度を支援するための国保負担分として、社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。
続きまして、予算書282ページから283ページ、主な事業の48ページをごらんください。
４款前期高齢者納付金177万3000円につきましては、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合に応じて生じる医療費負担の不均衡を、全保険者で財政調整するための保険者負担分で、２年後精算による影響により請求額が減額となっております。
続きまして、予算書284ページから285ページ、主な事業の49ページをごらんください。
５款介護納付金８億3117万8000円につきましても、先ほどの３款後期高齢者支援金と同様に被保険者の減少の影響により、前年度に対し0.1％の微増となっております。これは介護保険法の規定に基づき、国保に加入する40歳から64歳までの第２号被保険者１万3000人程度の介護負担分を社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。
続きまして、予算書286ページから287ページ、主な事業の50ページをごらんください。
６款共同事業拠出金39億8698万円につきましては、医療給付費の費用負担を県内保険者で負担調整するために国保連合会に拠出するものでございます。先ほど歳入７款共同事業交付金でも御説明しましたが、保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、平成26年度までは１件あたり30万円を超える医療費が対象でありましたが、平成27年度からは全ての医療費を対象とした拠出金となっており、前年度に対し142.61％と大幅な増となっております。
続きまして、288ページから289ページ、主な事業の51ページをごらんください。
７款保健事業費１億9094万4000円につきましては、病気予防を目的とした健診などの事業に係る経費でございます。
１項特定健康診査等事業費につきましては、医療保険者に義務づけられた40歳から74歳までの特定健康診査事業、特定保健指導事業を実施するための費用でございます。
次に、２項保健事業費につきましては、被保険者の健康づくり事業を主に実施するための費用で、人間ドックの実施に要する費用や健診を自費で受診した方に対しての助成費用、後発医薬品利用差額通知に要する費用などを計上しております。
続きまして、予算書290ページから291ページ、主な事業の52ページをごらんください。
８款諸支出金5000万円につきましては、保険料の過誤納還付金、国庫支出金返還金等の額でございます。
続きまして、予算書の292ページから293ページをごらんください。
９款予備費１億円につきましては、保険給付費のうち一般被保険者のおおむね１％を予備費として予算計上するものでございます。
以上で、平成27年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 予算書278ページ、279ページです。
歳出ですけれども、２款の保険給付費についてですけれども、保険料に一番影響する保険給付費を27年度はどのように見込まれて予算計上をされたのでしょうか。
◎
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 先ほどの説明でもお話ししましたように、国の予算編成通知に基づきまして、過去３年間の伸び率ですね。23年度実績が5.0％、24年度が0.8％、そして25年度が4.5％、平均で3.4％、そして被保険者数の伸び率をちょっと加味しまして、出を圧縮しまして3.3％程度で計上しております。以上でございます。
◆委員（永冶明子君） 続いて歳入のほうです。同じく予算書の254ページの１款国民健康保険料ですけれども、１億7378万3000円の減収になっていますが、これはなぜでしょうか。
◎
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 被保険者数の減少によるもので、平成26年度３万9517人から３万8850人、667人減少しております。それによるものです。以上です。
◆委員（永冶明子君） そうすると、収納率ですが、どのぐらいを見込んでおられるんでしょうか。
◎
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 過去の実績に基づきまして、92.46％を見込んでおります。
◆委員（永冶明子君） 予算書260ページです。
４款の療養給付費等交付金が、これもまた２億5000万円以上の減少をしていますが、先ほど退職者の新規加入がなくなるということですけど、もう少し詳しく御説明いただきたいんですけど。
◎
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 平成27年度から退職者医療制度の廃止に伴いまして、新しい人が入ってこなくなるんですね。うちのほうは、26年度1904人を計上しておったのが、平成27年度におきましては1550人、354人の減少を見込んでおります。新しく入ってみえませんもんで、65歳になると退職者医療制度から抜けますので、これからは順に減少傾向にあります。以上です。
◆委員（杉山元則君） どこということではなくて、国民健康保険制度自体が、今後、県の広域化を目指しているというふうに聞いておりますけれども、今回の予算の中でそういったものを目指して、どの部分が見直されたのか、教えていただけますでしょうか。
◎
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 新聞報道でもいろいろ今掲載されておると思うんですが、実際に国のほうは、平成30年から実施に向けてということで今進めております。決定事項というのは、保険料のほうを分賦金方式でということはある程度決まったんですが、細かい詳細については、今はまだそこまで入っていない状態ですので、今回の予算には一切含まれておりません。以上です。
◆委員（杉山元則君） 高額医療の負担金といいますか、共同金が１円からというのは、広域化を目指したことで始まったということではないわけですか。
◎
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 予算的には反映はしていないと言いましたけど、実際問題では広域化に向けて、国のほうが１円からやっていくということで、それが国のほうの政策的なことで、広域に向けてということでそれは伸びているんですが、予算は両方に入と出がまたがっていますので、それが全て広域化のほうに向かっているのは事実です。だから、影響があると言えばあります、実際問題。
◆委員（永冶明子君） 予算書270ページ、271ページ、９款繰入金なんですが、保険基盤安定繰入金の保険者支援分が26年度と比べると倍以上になっているんですけれども、これは保険料にはどのような影響があるんでしょうか。
◎
医療保険課長（磯谷伊久雄君） 一般会計のほうのお話でも出ていましたけど、枠のほうが支援分の率が変わってきまして倍近くになっているわけですね。その分というのは加味して、平成27年度予算、ざっとこの金額で１億2000万ほど膨れ上がっているんですが、その分を今回の平成27年度の国民健康保険料の算定に使っていますので、実際問題、今回６億円の繰越金を入れているわけですが、それを影響させてうちのほうは計上しております。
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第２号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手全員であります。よって、議第２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第４号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
医療保険課長（磯谷伊久雄君） それでは、議第４号 平成27年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明いたします。
初めに、平成27年度各務原市予算書の19ページをごらんください。
第１条にありますように、平成27年度の後期高齢者医療事業特別会計の予算総額は25億8242万5000円、対前年度比１億1071万8000円、率にして4.48％の増となっております。その予算の概要ですが、本市の予算はいずれも岐阜県後期高齢者医療広域連合の方針に基づいた予算編成となっていることをあらかじめ申し添えます。
高齢化の進展により、後期高齢者医療に加入する被保険者数は年々増加の傾向にあります。岐阜県後期高齢者医療広域連合では、県全体では、前年度に対し7016人増の27万8618人と見込んでおります。本市においては、509人増の１万6662人と見込んでおります。また、保険給付費につきましては、県全体では、今年度の決算見込みに対して3.8％増の2182億4046万8000円を見込んでおり、このうち本市の占める割合は5.9％の129億8296万4000円となっております。
保険料につきましては、２年ごとに保険料率の見直しが行われる仕組みとなっており、平成26年度に見直しが行われましたので、平成27年度は料率の変更はございません。
それでは、予算書に沿って御説明いたします。
まず初めに、332ページから333ページの歳入から御説明いたします。
１款後期高齢者医療保険料は、年金天引きによる特別徴収と口座振替や納付書により納めていただく普通徴収に分かれており、総額で11億7414万6000円、前年度比4467万5000円の増となっております。
続きまして、334ページから335ページをごらんください。
２款使用料及び手数料15万円につきましては、後期高齢者医療保険料の督促手数料でございます。
続きまして、336ページから337ページをごらんください。
３款繰入金13億3183万3000円につきましては、一般会計から繰り入れられる額で広域連合事務費、後期高齢者医療保険料の軽減分、給付費繰入金、保険事業費繰入金でございます。
続きまして、338ページから339ページをごらんください。
４款繰越金3150万円につきましては、前年度からの繰越金でございます。
続きまして、340ページから341ページをごらんください。
５款諸収入4479万6000円につきましては、保険料の延滞金、還付金、預金利子、受託事業収入などで、平成27年度から新たに実施いたします歯科口腔健診により前年度比1510万4000円の増となっております。
次に、歳出について御説明します。各務原市予算の主な事業もあわせても用意ください。内容につきましては、予算書に沿って御説明いたします。
予算書342ページから343ページ、主な事業の57ページをごらんください。
１款総務費1352万6000円は、後期高齢者医療事業の保険料の賦課、収納等と保険給付に要する経常経費でございます。
続きまして、344ページから345ページ、主な事業の58ページをごらんください。
２款後期高齢者医療広域連合納付金25億2022万円につきましては、広域連合の規約に基づき算定し、歳入する保険料、保険基盤安定繰入金、延滞金、事務費負担金、医療費負担金、保険事業負担金を広域連合に納付するものでございます。
続きまして、予算書346ページから347ページ、主な事業の59ページをごらんください。
３款保健事業費4633万4000円につきましては、健康診査事業に伴う支出で、平成27年度から新たに実施いたします歯科口腔健診により、前年度比1534万4000円の増となっております。
続きまして、348ページから349ページ、主な事業の60ページをごらんください。
４款諸支出金234万5000円につきましては、主に保険料の還付金を計上したものでございます。
以上で、平成27年度
後期高齢者医療事業特別会計予算の説明を終わります。
○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第４号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（岡部秀夫君） 挙手全員であります。よって、議第４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議会閉会中の継続調査についておはかりいたします。当常任委員会の所管事務調査として行政視察を実施することとし、お手元に配付しました写しのとおり、議長に対し、議会閉会中の継続調査の申し出をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。
なお、調査事項、目的、方法及び期間につきましては、協議会で協議いたします。
以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（岡部秀夫君） 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。
以上で
総務常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午後２時29分
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この記録は正当であることを認める。
総務常任委員会委員長 岡 部 秀 夫...